CO・OP共済の誕生は1984年ですから、'09年度で満25年、四半世紀を迎えたところです。「コーヒー1杯の助け合い」を合い言葉にしたCO・OP共済《たすけあい》に始まり、全国に加入者の輪を広げ、商品の改善を繰り返しながら、女性や子どもを対象にしたコース、医療コース、さらに火災共済や生命共済まで、くらしの「あんしん」を支える保障商品をお届けしてきました。その原点には、必ず組合員さんの「声」があります。
不安な時代に「あんしん」を届けるために
1970年代は、戦後の高度経済成長の曲がり角。中東諸国の産出削減で原油価格が上昇し、2度にわたる「石油ショック」が起こりました。便乗値上げや売り惜しみなどの影響で、諸物価が異常なほどの高騰をつづけ、食品添加物が社会的問題となって食品の安全性が脅かされるなど、生活の基盤がゆさぶられた時代でした。
そんな時代環境の中で「くらしのたすけあい」という意識が高まり、全国各地で地域生協が次々と生まれました。「安全安心で、手ごろな価格の商品がほしい」という組合員さんの思いを受けた地域生協は、人と人とのつながりを大切に発展していきました。CO・OP共済も、当時の組合員さんの「思い」と「声」が結晶した商品の一つです。
当時、日本生協連から発刊された『おかあさん、きれいだね !』（今崎 暁巳 著・'86年）という本の中で、「生協の協同っていうのは、考えたら、朝、洗濯物を干しながら、隣りの奥さんといいお天気ねと声をかけあう、そのことの大切さなんですよね」という組合員さんの話を紹介しています。
CO・OP共済にも、そんな「ちょっとしたことだけど温かい、たすけあいの心」が息づいています。「形は無いけど、確かな存在感のあるコープ商品」なんですね。
みんなの声を改善につなげます
'90年のことですが、CO・OP共済《たすけあい》に入っていたある組合員さんが、帝王切開の手術を受け、入院日数が支給対象の5日間になったので、1日当たり3,000円の共済金を請求しました。ところが支払い手続きには、作成に5,000円もかかる医師の診断書が必要だと言われました。
この話を聞いた市民生協にいがた（当時）の共済推進委員会は、さっそく日本生協連共済本部（現在のコープ共済連）に、「もっと簡単な請求方法に変えてほしい」という要望を上げました。そして検討の結果、「共済金の支給額が30,000円未満であれば、領収書のコピーがあれば、診断書は不要」と改められたのです。もちろん前述の組合員さんも、診断書無しで共済金を受け取ることができました。
当時の共済担当者は、「組合員さんの声が改善に役立つCO・OP共済こそ、コープ商品そのものなんです」と力説していました。
なお現在では、診断書が不要とされる基準は、病気入院のみの場合は請求金額が6万円以下、ケガ入院のみは10万円以下へと拡大しています。またケガ通院のみは、実通院日数が50日以内です。そうそう。今では、入院や通院が1日だけでも、共済金は支払われるようになっています。
※お支払い内容や共済金請求書類につきましては、ご契約内容・ご請求内容によって異なります。
ただ一度の掛金でも共済は動きます！
CO・OP共済には「みんなで少しずつ無理のない負担をして、困ったときにはお互いに助け合いたい。だから共済金をお支払いをする条件も、できるかぎりハードルを低くしたい」という、全国の組合員さんの「声」が息づいています。
例えば、CO・OP共済の代表的商品《たすけあい》には、こんなエピソードがあります。
'96年のある日、竹原生協（広島県）の共済担当者が、組合員の自転車屋さんを訪れ、加入者がどんどん増えていることをご説明しました。
するとさっそく自転車屋さんは「生協さんにはいつもお世話になってるので、お返しせにゃ。商いをしてる者は、共存共栄ですからな」と、《たすけあい》2700円コースに加入してくれたのです。（2700円コースは現在は新しいコースにうまれかわり、新規の募集を停止しています）
その1ヵ月後、繁華街で火事が起こり、店舗をかねていた自転車屋さんの自宅が全焼してしまいました。共済担当者が、すぐに掛金の入金状況を調べたところ、幸運にも火事の直前に1回目が入金されていたのです。「これで、住宅災害の共済金100万円を支給できる！」と、同僚たちといっしょに小躍りしたそうです。
自転車屋さんも「やっぱり生協さんの共済は違うね」と、感激してくれました。でも、「お世話になってるから、お返しせにゃ」という「たすけあいの心」をしっかりお持ちだったからこそ、結果的に共済金が出たのです。
そんな自転車屋さんの「心」も、うれしいものですね。
多くの「声」を活かし一層の保障充実へ
CO・OP共済はこれまで、日本生活協同組合連合会が元受団体となって運営されてきましたが、'09年3月、新たに設立された「日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）」に引き継がれました。
これは、'08年度の「生協法改正」に伴って、一定規模以上の共済事業については、購買事業など他の事業との兼業が認められなくなったため、共済事業を専門に行う団体が必要になったことによるものです。
法律の改正を背景としていますが、共済を専門とする全国組織となったため、商品の開発力が高まり、契約者保護の機能を向上させて、組合員さんにとってより一層お役に立つ共済事業へ発展することが可能になりました。
CO・OP共済は現在、《たすけあい》をはじめとして、全国で約670万人もの組合員さんにご利用いただくまでに発展し、経営の健全性を示す「ソルベンシーマージン比率」が約750％を示すなど、専門的に見ても高い安全性を維持しています。（この指標では200％を超えていれば「安全」と評価されます）
また、今回の移行をきっかけに、全国の組合員の皆さんから、CO・OP共済の今後についてさまざまなお問い合せや提言をいただいています。その中には、共済の割戻金のしくみや、賠償責任特約の料金改定についてのご意見、他の都道府県へ引っ越す際の継続手続きの簡略化のご要望など、貴重な「声」がたくさんあります。
CO・OP共済では、これらの「声」をしっかりと事業に反映させながら、これからも、「組合員さんに一番に選ばれ、継続される共済」、「組合員さんのふだんのくらしに最も役立つ共済」をめざして、努力を重ねてまいります。
